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• 急速に進む少子化により、平成26年4月に「次世代育成支援対策推進法」が改正されました。この法律では、次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うため、仕事と子育ての両立を図るための行動計画を策定し、実施することを定めており、改正により平成37年3月まで10年間延長され、更なる推進・強化を図ることになりました。社会福祉法人牧羊会でも、職員にとって働きやすい職場を目指し、この度、第3回目の行動計画として一般事業主行動計画を策定しましたので、周知いたします。

• 行動計画の内容は次のとおりです。

　　　　　　　　　社会福祉法人　牧羊会　行動計画（第3回）

1：計画期間

平成27年4月1日～平成30年3月31日までの3年間

2：内容

• 目標1
  子の看護休暇・介護休暇については、半日単位で取得できる制度の導入
  【対策】
• 平成２7年　4月～　　規定内容の確認
• 平成２7年　6月～　　育児休業及び介護休業に関する規定の改正と制度の導入
• 目標2
  計画期間内に、年次有給休暇の取得促進と、使用し易い有給休暇制度への見直し検討
  【対策】
• 平成２7年　4月～　取得率の開示と意識調査
• 平成２7年　10月～　管理者との面談、取得向上への対策を検討　
• 平成２7年　10月～　啓発の実施
• 平成２8年　4月～　有給休暇制度を見直し、新たな制度を検討

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• 女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間事業主の各主体の女性の活躍推進に関する責務等を定めた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が制定されました。社会福祉法人牧羊会でも、職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うとともに、女性が就業継続し、活躍できつ雇用環境の整備を行うため、一般事業主行動計画を策定しましたので、周知いたします。

• 行動計画の内容は次のとおりです。

　　　　　　　　　社会福祉法人　牧羊会　行動計画

1：計画期間

平成29年2月1日～平成31年3月31日

2：当法人の課題

女性の採用比率、継続年数、管理職に占める女性比率などの基本項目で見ると女性が十分活躍している状況である。年次有給休暇の取得率は、個人差があり取得推進に向けた更なる取組が必要である。また、今後の需要が増えてくる介護に対する支援制度や周知が不十分である。

3：目標と取組内容

• 目標1
  年次有給休暇の取得率を80％とする
  【対策】
• 平成２９年　6月～　　個人ごとの取得状況を把握し、取得状況を各部署の責任者に報告
• 平成２９年　9月～　　計画的な取得に向けて役職者研修を計画期間中に２回行う
• 平成２９年　10月～　施設内掲示などで取得推進を行う
• 平成３０年　３月～　各部署において年次有給休暇の取得推進計画を策定する

• 目標2
  仕事と介護の両立のための職場環境を整備する
  【対策】
• 平成２９年　9月～　仕事と介護の両立に関する実態把握のため、アンケートを実施する
• 平成３０年　4月～　介護休業関係制度に係る就業規則の見直し・整備を行う
• 平成３０年　4月～　相談窓口の設置準備・設置・周知
• 平成３０年　6月～　改正内容も含めた制度周知のための勉強会を実施
• 平成３０年　9月～　相談窓口や制度につい定期的な広報を行う

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